1995年

遠藤哲夫さんが「気になる1995年と『オルタ』2008年11-12月号と五十嵐泰正さん。」で、当ブログの「新聞社系週刊誌の時代？」に触れ、こう書かれていらっしゃった。
http://enmeshi.way-nifty.com/meshi/2008/12/1995200811-12-d.html

おれは、「1995年については、いつかきちんと考えにゃならんな」というところが気になっていたのだが、いままたそのことを思い出した。

1995年については、これまでもアレコレ話題になっている。だけど、オウムのサリン事件とかウインドウズ95とか、ある種風俗的にわかりやすい「事件」が中心で、根本的な何かが欠けているような気がして、気になっていた。
（中略）
『オルタ』11-12月号（アジア太平洋資料センター）の特集「労働開国？─移民・外国人労働者・フリーター」の「討議」を読んで、とくにその五十嵐泰正さんの発言に、ああ、これなんだなと思った。

それは、いま「労働開国」といわれている「外国人労働者や定住移民受入れ」は、かつて1995年以前のバブル期に唱えられた「外国人受入れ」とは、かなりちがっているという指摘だ。つまり、「バブル景気の頃と現在を見比べて顕著なのが、受入れを要請する主体の違いで、バブル期に外国人導入を強く唱えていたのは主に中小企業の団体です。だけど、今回は「6月に自民党のプロジェクトチームが1000万人の移民受入れ提言を首相に提出。去る10月には経団連が、やはり受入れへの転換を強く促す政策文書を発表した」ってことなんだな。

その背景に何があるかといえば、90年代後半から急速だった、いわゆる「新自由主義体制」ってやつなのだ。ま、だから、「労働開国」というが、「外国人労働者や定住移民受入れ」は、労働問題はもちろん、ナショナリズムや多文化主義や平等や、いろいろなことに関係してくる。

で、遠藤さんは、「1995年あたりを境に」起こった逆転現象として、エコロジーを推進する主体が体制批判側から政府や企業に変わったこと、「汚いまずそうと見捨てられていた」大衆食堂や大衆酒場などに対する世間の見方が変化したことを例に挙げている。
そうそう、この頃、ニュアンスが大きく変わったコトバが多い。
いや、ニュアンスだけではない。使われるコトバも変化した。たとえば、日米安保を「日米同盟」と朝日新聞でも書くようになった。読売新聞が憲法改正試案を発表したのは、1994年11月3日（そして、いつのまにか「護憲派」は少数派になったのだった）。
それから何年か後、左翼の専売特許だった「構造改革」を自民党総裁が唱えるようになった。

また、遠藤さんは、読売新聞社の「月刊ＫｉＴＡＮ」についても書いていらっしゃった。
■「月刊ＫｉＴＡＮ」には、東陽片岡さんも山粼邦紀さんも。